南関東某市では今年4月から通常の小型家電の回収に加えて、ノートパソコンの回収をはじめています。そうしましたところノートパソコンのみならず通常の小型家電の回収量までもが急増しました。具体的には直近3ヶ月間（4月～6月）の回収量実績は、1月～3月の回収量に比べて2倍以上。増分の80%がノートパソコンで、残りの20%が小型家電というのが大まかな内訳です。
提携している認定事業者の元、弊社では複数の障がい者支援施設と一緒にこれらの小型家電＋パソコンを収集及びリサイクル化しているのですが、私たちとしてもこの想定外の増加ぶりに嬉しい悲鳴。自治体内各所に設置されている『小型家電回収ボックス』からの回収頻度を大幅に増やし、更には選別解体手順を色々と見直して回収物のリサイクル処理化スピードを大幅upしました。その他に解体物運搬の最適化や障がい者支援施設の工賃向上の為のコスト見直しなど…諸々の対応策を取った結果、この6月末になってようやく問題はほぼ全て解決して従来の落ち着きを取り戻してきました。
このような作業の中で気づいたこと。
携帯電話よりもパソコンの処理に市民の方々は困っているのだ！
適法性には疑いがあるとはいえ、町中を軽自動車等で走っている「無料資源回収車』がゼロ円か有価で回収してくれるパソコン。これを捨てるだけなのにリサイクル料金として3,000円/台を払うなんてあり得ない！でも無料資源回収車に重要な個人情報が入ったものなんて渡せるはずがない…。という方々が大部分。それで困って家の中の押し入れにため込んでおられるようです。
これに対して自治体さんや環境省さんは『パソコンも含めて小型家電は宅配便回収をやってるから、そちらへ送ってよ』と仰るのでしょうが、なんせあの宅配便回収って一般市民の目から見ると「使いにくいし、よくわからない」ですよね。一般の市民の方は「せめて古紙のPTA回収とか、トナーカートリッジの店舗回収、粗大ゴミ回収のような身近な方法で小型家電も回収して欲しい」仰いますし、先進的な取り組みをされている自治体のご担当者も一般市民の方々の要望の根底にある”市民のアクセシビリティ”を重視されます。
回収量の不足から「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」が窮地に立たされているといった報道が出るようになってから、はや数ヶ月。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000299/20180404-OYT1T50025.html
https://www.sankei.com/tokyo2020/news/180615/tko1806150002-n1.html
というわけで先に書いたとおりの実態があるので、そんなお悩みの解決は比較的簡単。
パソコンの回収を各自治体に開始してもらって、小型家電の回収量を大幅に増やしましょうよ！
具体的言いますと、
日本環境衛生センター（環境省）が、
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全国の自治体にパソコン類の回収（宅配便回収以外の方法。具体的には公共施設でのBOX回収や粗大ゴミ回収拠点での対面回収など。）を開始するよう猛プッシュして、パソコンをニンジン的に使って小型家電の両方の回収量大幅増を図る
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メダルプロジェクトの広報を行うだけでなく、大本に戻って小型家電リサイクル制度の広報を強化して現状10～20%といわれる法の認知度アップを図り、市民に『自治体がパソコンや小型家電を回収している』という事実を認識してもらう
を行っていくのが、遠回りには見えますが結局は近道になるように思います。関係者の方々、いかがでしょうか？
